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ベトナム:居住法など11法が発効、7月1日から

 7月1日から、▽公証法、▽税務管理法、▽男女平等法、▽国外労働者法、▽労働法の一部条項改正・補充法、▽居住法、▽人体組織移植・献体法、▽体育・スポーツ法、▽堤防法、▽技術移転法、▽国会組織法の一部条項改正・補充法の11法、および国際合意締結・実現法令、町・街区での民主実現法令の2法令が発効した。

 なかでも大都市移住者を中心に関心が高いのが居住法だ。7月1日以降、大都市での一時居住期間が丸1年(以前は3年)に達し、合法的な住居を持つ場合、大都市で戸籍を作成できる。居住に関し全体的に規則が緩和されており、合法的な住居には、所有以外に賃貸、同居などの場合も含まれる。

 税務管理法では、納税者の秘密保持を要求し、一方で税務機関は、不正納税や脱税、納付期限の意図的な超過などのケースついて、メディア上で公開する権利を持つ。

 またこれまで未払いの税徴収は5年が期限だったが、これが無期限に変更されている。公証法では民間の公証組織を認めており、また今後公証役場では訳文公証を行わず、業務は各区・県法務室の担当となる。

(Nguoi Lao Dong/Tuoi Tre)


(2007/07/05 07:29更新)

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