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ベトナム:事業登録、財務省に移管へ

 新規設立企業の事業登録業務は今後、現在の計画投資省から財務省に移管される見込みだ。財務省幹部によると、移管は年内にも実施される。

 政府の行政改革の取り組みのひとつで、同幹部によると移管の重要目的は、事業登録後に活動実績がないなど、登録後の企業管理にある。計画では税務分野が業務を引き継ぐことになっている。

 同幹部によると、税務機関は各地方に広くネットワークを持ち、事業登録と同時に税務コードを交付、その他税務業務と並行して登録後の企業の状況検査を行うことができる。

 企業設立に関してはこれまで、▽計画投資省:事業登録、▽税務総局:税務コード登録、▽公安省:社判登録、▽税関:税関コード登録など様々な機関が携わっており、事業登録が数カ月に及ぶこともあった。

 2007年2月、計画投資省、財務省、公安省は事業登録窓口一本化に関する共同通達を公告、組織・個人が事業登録や税務登録、支店・代表事務所設立、事業登録内容、社判変更などを行う際には共通の書類を準備し計画投資局に提出、企業はこれまでのように各機関を訪ねる必要はない。

 だが企業によると、事業登録機関の能力は弱く、「手工業的」に業務が行われているため、改革は思うような成果をあげていない。現在企業コード、税務コード、税関コードを一本化する提案もなされている。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)

(2007/10/04 07:35更新)

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