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法律・会計・労務

ベトナムのWTO加盟から1年、法律に対する意識高まる

 昨年11月7日の世界貿易機関(WTO)加盟から1年が経った。外国投資誘致は、過去最大の伸びを見せている。

 今年は経済関連の事件が急増した。ホーチミン市では民事事件が8.5%、刑事が1.1%増だったのに対し、経営・商業に関する事件は30%増の650件超となっている。

 市人民裁判所の経済裁判所長官Phan Gia Qui氏はこれについて、企業が係争解決に法律を利用したほうが良いことを知った明るい兆しであり、法整備が進んだことも一因だと話している。

 国際経済ではどうか。先頃のダンピング防止会議で商工業省競争管理局Bui Son Dung副局長は、企業の法的知識不足に懸念を示し、条項を十分に理解せず安易に契約を結んでいる企業も多いと述べた。

 だがベトナム商工会議所Tran Huu Huynh法制委員長は、WTO加盟前と比べベトナム企業にメリットが増えたのは明らかだとしている。反ダンピング訴訟や係争の増加、貿易摩擦に関する警告も多くなされていたが、この1年間、ダンピング事件は増えていない。

 WTO加盟によりベトナムの法律は、特に投資や貿易関連で明確化された。だが1年という期間で、それらを完成させることは難しい。WTO加盟に向けてベトナムは、企業法、投資法、知的財産法などを制定してきたが、法整備はまだ遅れている。過熱する不動産市場の管理や物価上昇、相次ぐ投資に対応できる人材不足などが懸念事項だ。

 国民経済大学Do Duc Binh経済学部長は、ベトナムにはまだ自国企業を守る重要な法律がなく、ISOや日本の各種規格など、他国が設けたハードルを越えることだけを気にかけ、自国を守るためのハードルを設けていないことを指摘している。

(Phap Luat)


(2007/11/20 05:06更新)

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