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ベトナムにおける外国人の住宅購入、試験案がまとまる

 建設省は、国会常任委員会に提出するベトナムにおける外国人の住宅購入試験実施案をまとめた。

 ベトナムで住宅購入できる組織・個人としては、▽投資関連法に基づきベトナムで直接的な投資活動を行う者、▽国家に対する貢献があり、省級以上から賞状が贈られている者、▽文化人・科学者、▽ベトナム国民と結婚し、現在国内に居住する者、▽国家主席が栄誉国民と認めた者、▽ベトナムで活動している外資企業で不動産事業の機能がない企業が規定されている。これらの組織・個人は、1年以上連続しベトナムで居住・活動が認められていることが必要となる。

 住宅購入は自身・家族の居住を目的とするもののみ認められ、購入者は最高70年の期限で土地使用権が与えられる。この期限を過ぎ、延長が認められなかった場合、その住宅は別の者に売却・贈与しなければならない。

 外国人個人がベトナムでの生活中に所有できるのは1戸のみで、売却は、不動産の所有権証明書交付から1年後に認められる。他の者に家の管理を委任すること、抵当に入れること、相続することは許可され、国による用地回収時には補償も受けられる。ベトナムで住宅を所有しており、さらに他の家の相続、贈与を受ける場合は、その住宅の価値を計算し、金銭で受け取ることしかできない。

 外資企業は、複数の住宅を所有し、企業で働く外国人の居住のために貸し出すことができる。売却や、企業外の人間に貸すために住宅を購入することは認められない。
 建設省は、全国で最も外国人の居住が多い、ホーチミン市とハノイ市で試験展開することを提案している。3〜5年の試験期間の後に政府が適用拡大を検討し、政策を継続しないことになった場合も、すでに住宅を購入した者については、規定期限まで所有権が認められる。

 ホーチミン市とハノイを中心に、外国人の住宅賃貸ニーズは高く、ハノイ市では22万(1,300戸相当)、ホーチミン市では4,000戸の各種住宅が現在外国人に貸し出されている。

(Sai Gon Tiep Thi)


(2007/12/17 06:44更新)

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