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ベトナム:付加価値税の還付で問題続出

 付加価値税法では、還付までの期間は最高60日と規定されているが、実際にはこれを大きく超えることがある。

 2005年半ば、ダナン市のVinh Cuu社はホーチミン市12区に支店を設置し同区税務支局に1億5,000万ドン(約9,375ドル)の付加価値税の還付申請書を提出した。しかし2年を過ぎても書類は処理されていない。税務総局も2度にわたり文書で当局に解決を求めたが、ホーチミン市とダナン市の税務局間で「責任」のキャッチボールがなされるばかりだ。

 Huong Tham商業・生産社は公安当局から脱税の嫌疑をかけられた。2006年9月に脱税を結論付ける証拠はないとする司法鑑定結果が出され、その後は万事円滑に事が運ぶかと思ったが、2007年4〜6月の付加価値税の還付申請書は再び、「脱税の疑いあり」として塩漬けにされた。2007年11月にHuong Tham社は税務総局に文書を送り、これに対し税務総局は今年1月、同社は脱税しておらず会計上の行政違反があるのみで、税金の還付を受ける条件が揃っていると回答した。

 Tay Ninh省では、還付がなされず資金繰りに困り「刑務所行き」を志願した企業があった。この会社の副社長Nien氏は涙ながらにこう話す。「3年近くにわたり15億ドン(約9万3,750ドル)の還付を申請し、何度も陳情していますが解決されません。違法行為をしているならどうぞ起訴してほしい。そうでないなら規定に沿って早く還付してほしい。だらだらと長引かせ、倒産に追いやることはやめてほしい」。

 ホーチミン市税務局は2006年11月、Nam Ha生産・輸出入社支社に対し、27億ドン(約16万8,750ドル)を追徴課税することを決定した。蒸発した会社の領収書を使い2003年から税の還付申請を行っていたというのが理由だったが、企業が陳情したところ追徴額は13億4,000万ドン(約8万3,750ドル)に下げられた。

 不満に思った企業は税務局を訴えた。2007年7月、ホーチミン市5区公安が税務機関に送付した調査結果では、「蒸発した団体の領収書を使用したという違反行為の兆候は見られない」と明記されていた。Nam Ha社ホーチミン支社の代表はこの件について、二つの異なる決定が出されたことだけを見ても、税務機関に誤りがあったことは明らかだ、と話す。

 事件についてホーチミン市人民裁判所(初審)はNam Ha社勝訴、行政処分決定無効の判決を出した。判決文には「Nam Ha社は付加価値税の還付金を受け取る条件が揃い、ホーチミン市税務局はQuang Tri省の通知、税務局の公文書4215号にしか基づいておらず、法律規定に反する」としている。控訴審も2007年12月26日、税務機関の控訴を棄却、初審の判決を支持するとの決定を下した。

(Dau Tu)

(2008/02/23 12:32更新)

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