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ベトナム:年末に一斉退職? 失業保険導入で制度変更に不明点

 ベトナム労働総連盟が9月18日に開催したセミナーで、各省市、工業団地の労働連盟の代表者が、2009年1月1日から適用予定の失業保険制度にかかわる問題について、疑問を述べた。

 労働総連盟のMai Duc Chinh副会長は「2009年1月1日からの失業保険制度適用で、労働法に沿った退職手当が受け取れなくなるという情報を聞き、労働者は不安を感じている」と話し、多数の人が手当てを受け取るためこの前に退職することを考えており、企業での混乱や多数の労働争議を招く可能性があると指摘した。総連盟は16日、労働傷病兵社会福祉省に対し、この疑問に回答するよう要請、また政府が失業保険法の施行細則政令を公布する際には、この点を明確化することを助言するよう求めている。

 社会保険法作成時の考えは、労働法17条で規定された失業手当、同42条で規定された退職手当制度は撤廃、それに失業保険制度が代わるというものだった。社会保険法81条1項では、失業者が失業保険を受けられる条件として「失業24カ月前に12カ月以上の失業保険料を支払っている」と規定されている。

 Chinh副会長によると、失業保険制度適用以前に仕事をした労働者に対し、労働法に基づく退職・失業手当が支払われないと政府が肯定した公文書はなく、各地方の労働連盟には、労働者が安心できるよう説明する文書を出すことを要請しているという。労働総連盟の立場としては、2009年1月1日以前に働いた人も退職時には当然、労働法規定に沿った退職手当が受けられるようにすることだとしている。

(Phap Luat)


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(2008/09/26 07:01更新)

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