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雇用創出をともなわないベトナムの成長

 ハーバード大学ケネディ校とフルブライトプログラムは最近の報告で、ベトナムの1991〜2008年期のGDP成長率を年平均7.6%としている。これは地域最高だが、雇用機会の増加率は2.4%で地域最低だ。フィリピンにおける1961〜1980年の高度成長期のGDP成長率は年5.3%だったが、雇用機会の増加率は年3.3%だった。専門家は、ベトナムの成長は雇用を創出していないと分析している。

 報告では、2007年の外資や民間セクターについて、投資比重は19%と36%と低いものの、縫製や製靴、電子部品の組立などで、新しい雇用を多く創出したと高く評価している。一方国営セクターは、投資は46%と大きな規模だが雇用を創出せず、逆に7%の減少となっている。ベトナムでは毎年加わる100万人の労働者に対して新しい職を充分に供給できておらず、さらに大量の労働者を雇用する企業は投資撤退する動きがある。

 ベトナム随一の優位性は安価な人件費だ。しかしインフレによる賃金上昇からその優位性は残っていない。またこの17年間、ベトナムは裾野産業を構築してこなかった。さらにベトナムは完成品に高い輸入税を課し部品メーカーを保護する政策をとらず、現在は世界貿易機関(WTO)加盟時の誓約に沿って輸出入税を減税している。安い国産部品はなく、彼らは輸入品との競争に耐えられない。その証拠に今年7月、Sonyが生産中止を発表した。また欧米の経済が危機的状況にあり購買力が落ち、ベトナムの加工企業は輸出のオーダーを多く受けられない状況にある。

(Phu Nu)


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(2008/12/02 06:33更新)

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